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第3回 施策のコンサルティング

2020.04.14

企業において不正対策やマネロン対策を推進するうえで、確認すべきガイドライン等が何かを把握すると共に、対応が求められている内容を理解する必要がある。例えば、金融機関のマネロン対策においては「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(AML/CFT)」や「疑わしい取引の参考事例」などがあり、具体的な事例を挙げて注意喚起と必要な対応を求めている。

企業が実行力のある不正対策を行うためには、業界ごとのガイドライン等で求められる事項を元に、自社において、どのような不正利用が発生し、どのような被害が起きるのかを分析した上で、対応をしていくことになる。この時に、異なる業界等でも、いろいろな不正対策に関するガイドライン等が公開されているので確認してみると、参考になることや理解を深めることのできる事例が多々ある。不正対策において悩んでいたり、まだ確認していない方は、一度、確認してみる価値があると思う。

これまで業界を問わず、多くの方々と不正対策における意見交換をしている。その中で、不正対策が効果を発揮し運用がうまく回っている話を聞く場合は、不正対策の全体施策が練られており、技術面の話に終始する。しかし、大抵の場合は、不正対策やマネロン対策における課題としてヒト・モノ・データ、それとコストの増加の話となり、相談を受けることになる。この課題を解決するためには、仮説と検証を行い企業の状況を把握するとともに、取巻く環境を理解したうえで全体施策をどのように立案するかが重要となる。

この課題に対応すべくACSiON(アクシオン)では、全体施策の実現に向けて、その企業に今ある情報の活用し、社内に眠っている情報や既存システムを活用しつつ、不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」を組み合わせて、業務の高度化とコスト抑制の両立を目指した施策の立案から業務構築をサポートするコンサルティング事業を行っている。現在、複数社からお話を頂いており、コンサルティングのニーズを感じている。

ACSiONのコンサルティングの特長は、企業における課題を解決し不正対策における実効力を高めることに目的としているので、既導入済みのシステムでの過検知や人海戦術による人員増加の課題、不正対策体制の見直しなど幅広く相談してもらえればと思う。

安田 貴紀

執筆者: 安田 貴紀

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