サービス

• ■利用企業がエンドユーザーに提供する商品・サービスへの入会から利用まで、各取引段階に応じた不正検知に対応可能です。
• ■IPアドレス、タイムゾーン、その他の項目を幅広く利用し、AIを用いたビッグデータ分析を実施します。
• ■不正検知ルール等は利用企業各社の状況に合わせてカスタマイズをします。
• ■モニタリング支援チームにて業務の高度化サポートを実施します。
• ■セブン銀行の不正対策チームのノウハウを元にしたプラットフォーム、コンサルティングを提供します。

取り扱う不正の例

• ■Web申込み（口座開設、カード入会等）における虚偽申込み
• ■会員サイトにおける不正利用（なりすまし等）
• ■インターネットバンキングにおける不正利用（アカウントの第三者利用等）
• ■ECサイトにおける不正購買
• ■預金取扱い金融機関、保険会社、金融取引業社等におけるマネロン対策（疑わしい取引対応）
• ■非対面取引（ネット取引、EC）におけるクレジットカードの不正利用対策

ガイドラインへの対応

金融機関に向けて、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（AML/CFT）」と共に「疑わしい取引の参考事例」にて具体的な事例を挙げて注意喚起と必要な対応を求めております。
Detecker（ディテッカー）は、セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策（AML）の緻密なノウハウを不正検知モデルとして搭載しており、疑わしい取引対応（FATF対応）で求められる実効性の高い取引モニタリング（異常取引の検知）を実現します。

＜金融庁 疑わしい取引の参考事例より＞

• 名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一のIPアドレスからアクセスされている取引
• 国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIPアドレスが国外であることや、ブラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引
• IPアドレスの追跡を困難にした取引
• 取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIPアドレス等とが異なる口座開設取引
• 同一の携帯電話番号が複数の口座・顧客の連絡先として登録されている場合

【参考】
金融庁 疑わしい取引の参考事例

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