【8/30開催 金融機関様限定 無料ウェビナー】
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた態勢整備
～地域金融機関に求められる役割について～
（本セミナーの受付は終了いたしました）

～金融庁は金融機関に対し、8月末までにマネーロンダリング対策の規定やマニュアルを点検し、2023年内に改定作業を終えるよう求める。各金融機関は、当局が示す「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（指針）」などを補足するために業界団体が作った「コンメンタール（注釈）」とそれぞれの現行態勢を照合し、不十分な点を見直す必要がある。
「指針」を踏まえた態勢整備の期限は24年3月末としているが、「（時間的）余裕を持たせるため」（金融庁関係者）に、作業の締切は23年12月末に前倒しする。～（2023年6月30日付ニッキン1面より引用）

各金融機関様においては上記を踏まえ、態勢整備に向け行内で検討を進められている最中かと思料します。こうした中、弊社とAML/CFTガイドライン等に精通した高橋弁護士と協同し、態勢整備に向けたロードマップや、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。