「在留カード情報届出」サービスの先行利用開始、新たにソニー銀行の参画が決定
～ＡＴＭが、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界を創る～
2023.03.30
株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明、以下 セブン銀行）とセブン銀行子会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮ（本社：東京都千代田区、代表取締役：安田 貴紀）は、新型ＡＴＭ（第４世代）の認証機能を活かしたサービスの本格展開に向けて既にいくつかのサービスを先行的に展開しておりますが、３月31日より、新たに外国籍のお客さまに向けた「在留カード情報届出」サービスの先行利用を開始します。また、同時に、ソニー銀行の参画が決定しましたので、お知らせいたします。
現在セブン銀行では、金融機関や事業会社と連携し、対象の新型ＡＴＭ 約6,000台にて、届出情報の変更や新規会員登録等のサービスの先行利用を実施しています。特に金融機関向けには、新型ＡＴＭでの手続き・認証によって業務の合理化を促進し、顧客接点の強化に結び付けるさまざまなサービスの具体化を進めており、今回新たにソニー銀行が参画することとなりました。
金融機関は、日本に居住する外国籍のお客さまの在留資格および在留期間、その他の必要な情報の届出を受け、定期的に最新の情報に更新する必要があります。このたび先行利用を開始する「在留カード情報届出」サービスは、金融機関から在留期限更新の案内を受けたお客さまを対象に、セブン銀行の対象ＡＴＭで在留カードを読取る等の簡単な操作で、本人確認と更新情報の届出を行えるもので、金融機関がこれまで窓口や郵送等で対応していた業務の合理化を支援し、お客さまにはいつでも・便利にお手続きいただくことができます。
出入国在留管理庁発表によると、2022年６月末の在留外国人数は296万1,969人で、2021年末に比べ、20万1,334人（7.3％）増加しています※。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた新規入国数が増加に転じたことで、在留外国人の手続きニーズは今後さらに高まっていくことが推測されます。
今後も、「手続受付サービス」が可能な対象エリアの拡大及びサービスの拡充を図り、セブン銀行ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指していきます。
セブン銀行は、"お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。"というパーパスの実現に向けて、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
※ 在留外国人数 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html
１． 新たに開始する先行利用サービスの概要
| サービス内容 | 在留カード情報届出（在留期限・資格・その他情報の届出） |
|---|---|
| 取扱金融機関 |
 |
| 必要な本人確認書類 | 在留カード |
| 対象ＡＴＭ | 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県、沖縄県内のセブン‐イレブン店舗等に設置している対象のセブン銀行ＡＴＭ（約6,000台：2023年３月30日時点） |
- ※ 千葉銀行は2023年４月３日サービス開始となります。
- ※ 対象のセブン銀行ＡＴＭ、全ての先行利用サービス・企業リストはこちらからご確認ください。
（https://proost.io/sevenbank_atm/） - ※ 最近の「手続き受付サービス」先行利用に関するニュースリリースはこちらをご確認ください。
２． お手続きの流れ
- ① 各金融機関から案内を受領
- ② 上記対象ＡＴＭの画面下にある「各種お手続き 開設・諸届など」を選択
- ③ ＡＴＭ案内に沿って、店番/口座番号の入力、携帯電話番号の入力、在留カードの撮影・容貌撮影を実施
＊お手続きはＡＴＭで完結します