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「在留カード情報届出」サービスの先行利用開始、新たにソニー銀行の参画が決定
~ATMが、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界を創る~

ニュースリリース

2023.03.30

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株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明、以下 セブン銀行)とセブン銀行子会社である株式会社ACSiON(本社:東京都千代田区、代表取締役:安田 貴紀)は、新型ATM(第4世代)の認証機能を活かしたサービスの本格展開に向けて既にいくつかのサービスを先行的に展開しておりますが、3月31日より、新たに外国籍のお客さまに向けた「在留カード情報届出」サービスの先行利用を開始します。また、同時に、ソニー銀行の参画が決定しましたので、お知らせいたします。

現在セブン銀行では、金融機関や事業会社と連携し、対象の新型ATM 約6,000台にて、届出情報の変更や新規会員登録等のサービスの先行利用を実施しています。特に金融機関向けには、新型ATMでの手続き・認証によって業務の合理化を促進し、顧客接点の強化に結び付けるさまざまなサービスの具体化を進めており、今回新たにソニー銀行が参画することとなりました。

金融機関は、日本に居住する外国籍のお客さまの在留資格および在留期間、その他の必要な情報の届出を受け、定期的に最新の情報に更新する必要があります。このたび先行利用を開始する「在留カード情報届出」サービスは、金融機関から在留期限更新の案内を受けたお客さまを対象に、セブン銀行の対象ATMで在留カードを読取る等の簡単な操作で、本人確認と更新情報の届出を行えるもので、金融機関がこれまで窓口や郵送等で対応していた業務の合理化を支援し、お客さまにはいつでも・便利にお手続きいただくことができます。
出入国在留管理庁発表によると、2022年6月末の在留外国人数は296万1,969人で、2021年末に比べ、20万1,334人(7.3%)増加しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた新規入国数が増加に転じたことで、在留外国人の手続きニーズは今後さらに高まっていくことが推測されます。
今後も、「手続受付サービス」が可能な対象エリアの拡大及びサービスの拡充を図り、セブン銀行ATMがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指していきます。

セブン銀行は、"お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。"というパーパスの実現に向けて、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

※ 在留外国人数 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html

1. 新たに開始する先行利用サービスの概要

サービス内容 在留カード情報届出(在留期限・資格・その他情報の届出)
取扱金融機関
必要な本人確認書類 在留カード
対象ATM 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県、沖縄県内のセブン‐イレブン店舗等に設置している対象のセブン銀行ATM(約6,000台:2023年3月30日時点)

2. お手続きの流れ

金融機関

  • ① 各金融機関から案内を受領
  • ② 上記対象ATMの画面下にある「各種お手続き 開設・諸届など」を選択
  • ③ ATM案内に沿って、店番/口座番号の入力、携帯電話番号の入力、在留カードの撮影・容貌撮影を実施
    *お手続きはATMで完結します

各種お問い合わせは以下のボタンよりお進みください。