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第17回「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)
~実戦で培ったノウハウを活かしたコンサルティング~

2021.01.12

2020年12月11日に、金融庁より「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)が発表された。現行版(2019年4月改訂版)と比較して見るなかで特に以下の2点に注目している。

  • 経営陣の主導的な関与

    「主導的な関与」もしくは「主導性を発揮」という表現を用いて、経営陣に対して一歩踏み込んだ形で責任を求めている。さらに経営陣に対してガバナンス確立、方針・手続・計画等の策定及び見直しだけでなく、ITシステムの活用の可能性、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を求めている。

  • リスク許容度の範囲内に実効的に残存リスクの低減

    マネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることを求めている。対策を講じてもなお残存リスクの許容度や金融機関等への影響に応じて、取扱いの有無(該当商品・サービスの取扱い中止)の検討を求めている。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は、経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けるとの認識が広まってきていることを実感していることがある。専門性を有する人材の不足も背景の一つにあると思われるが、取引モニタリングに関する適切な体制の構築や整備、取引モニタリングにおける抽出基準(シナリオ・敷居値等)の有効性の分析について課題認識を持たれた相談が増えている。
相談について、原因を見てみると一例とはなるがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るITシステムの設計・運用が、マネロン・テロ資金供与リスクの動向を網羅的かつ的確に対応していない、商品性や取巻く環境の変化を踏まえると対策が不足していることがあげられる。
ACSiON(アクシオン)では、コンサルティングを通じて、これらに対応すると共に不正対策の全体施策の実現に向けて、より効率的、効果的かつ迅速に行うために、企業に今ある情報の活用と不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」を組み合わせてサポートしている。コンサルティングの特長は、AML/CFTとサイバーセキュリティ、金融サービス開発の実務経験を踏まえたユーザー目線(導入企業)での実効性に重点を置いている点にある。
金融機関としての実戦経験で培ったノウハウと技術サポートを合わせたコンサルティングは数少ないのではないかと思っている。ITシステムの導入から体制の見直しなど幅広く相談してもらえればと思う。

安田 貴紀

執筆者: 安田 貴紀

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