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第16回 マネーローンダリング

2020.09.08

マネー・ローンダリング(Money Laundering)は、金融機関では「マネロン」という略語で呼ばれることが多い。この言葉は、メディアを通じて耳にしたことはあるのではないだろうか。マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た資金(汚れたお金)を、資金の出所や真の所有者が分からないように隠すことをいいます。犯罪によって得た収益は、捜査機関による差し押さえや摘発のおそれがあるため、使うことは難しいのですが、マネー・ローンダリングにより、正当な手段で得た資金とみせかけ、使うことが可能となってしまいます。そして、この資金は、次の攻撃のために使われる可能性もあり、手口の高度化にも繋がる。

マネー・ロンダリングというと国際的な話や外為(海外送金)のイメージを持ってしまうかもしれませんが、国内でのインターネットバンキング不正送金や各種詐欺などの被害にあったお金も、攻撃者に渡った後は、出所や真の所有者が分からないように隠されてしまっているケースがあります。マネー・ロンダリング対策を行う上では、こういった幅広い分野での対応が求められる。

不正対策を行っている部門は、不正口座をモニタリングする担当やマネー・ローンダリング行為の未然防止の担当、インターネットバンキング不正送金を検知、対応する担当という形に役割が分けられているケースがありますが、インターネットバンキング不正送金の調査をしている過程において不正口座を発見することもあり、不正対策を行っている部門の担当間においては、情報連携が必要不可欠となっている。

また、不正対策は、FATF審査等があるからという理由だけで行われるものではない。審査等によって変わるものはなく、その重要性や必要性は変わることはない。自社を取り巻く環境の変化に合わせた定期評価等をおこなうと共に、フォローアップをしつつ対応をしていく必要があり、不断の対応、不正検知の高度化が求められていることについて留意しておく必要がある。

部門ごとに、専用システムを導入して高度化を進めるという方法は、目的がシンプルで推進しやすいが、体制構築や専門人材の不足などによって、実施まで時間を要してしまうことがあるかもしれない。攻撃は待ってくれない。不断の対応や不正検知の高度化を進めるにあたって、各担当は、自社の他の担当が現状行っている施策や、活用しているシステムについて十分に把握できているだろうか。新たなデータ取得には時間を要するかもしれないが、今あるシステムから還元されるデータを活用しつつ、既にある様々なシステムから提供されるデータを統合して、不正検知の高度化と効率化を「Detecker(ディテッカー)」で実現することができる。

非対面取引が増加し、疑わしい取引の報告件数も年々増加傾向にあるかと思われる中で、セブン銀行での不正対策の実務を通じて蓄積してきた非対面ならではの不正検知ノウハウの提供と共に、これまで企業で蓄積されてこられたノウハウを加えることで、導入企業に合った不正対策を提供する。

安田 貴紀

執筆者: 安田 貴紀

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